【会社員】副業が会社や勤務先・職場にバレる原因や理由3選と具体的な対策や対処法を解説

将来の不安やもっと収入を増やしたいと考えている人も多いと思います。

このようなことを感じていませんか？

今は、働き方改革で副業解禁の会社も増えてきましたが、古い体質の会社では、いまだに副業を禁止しているところも少なくありません。

法律では憲法２２条１項で就業選択の自由が保障されているので、法律違反にはなりませんが、会社の就業規則で縛られることになります。

会社や企業では、就業違反をすると、最悪　会社をクビになることもあります。

しかし、お金を稼ぎたいですね。

この記事は、副業をしたいけど、会社にバレたくない人に向けて書きました。

記事読むことで、職場にバレる可能性がとても低くなります。

それでは、具体的に紹介します。

副業が職場にバレる原因３選

住民税で経理にバレる

収入（利益）が年間２０万円以上ある人は、税務署に確定申告をする必要があります。

年間の収入（利益）が２０万円未満の場合は、税務署に確定申告をする必要はありません。

しかし年間２０万円以上あるのに確定申告せずに税務署にバレると追徴課税されます。

年間２０万以上の収入があった場合、住民税が高くなるので経理で簡単に分かります。

同僚や会社の友人のタレコミ（密告）でバレる

副業で利益がでると、嬉しくなって同僚や友人に話したくなりますね。

この人は大丈夫と思って軽い気持ちで言ったことで、同僚や友人の羨望や嫉妬になって会社に密告されてバレることも少なくありません。

職場で副業をする

会社で注意しながら副業をする人もいます。　

自分では分からないように注意して行っているつもりでも、案外周囲に人は見ているものです。　

中には探偵なみに見ている人もいます。　

その人が、おせっかいで、会社に密告して副業がバレるケースも少なくありません。

副業がバレない対策

行動編

会社内で副業をしない、同僚や社内の友人に副業のことを話さない

税金編

収入（利益）を年間２０万円以下に抑える

年間２０万円以下の場合は、税務署への確定申告が不要になるので、会社にバレる可能性は低くなります。

しかし支払い元が経費で税務署に申請するので、かなり低い確率でバレる可能性はあります。

・収入（利益）２０万円以上の場合は住民税の支払いに注意する

収入（利益）２０万円以上の場合は税務署に確定申告が必要です。

※住民税の徴収方法を下記のようにすれば、会社の経理にバレる心配は殆どありません。

手渡しではバレない？

銀行振込ではなくて、手渡しで収入（利益）年間２０万円以上を受け取った場合でも税務署への申告が必要です。

その場合に普通徴収で申告しないとバレます。

また手渡しだから税務署にバレないと思っても支払元が税務署に確定申告するので、受け取りした人が税金の支払いをしていないと、追徴課税の罰則を受けることがあります。

公務員の場合は、副業不可

公務員の場合は、法律で副業が認められていません。

◆国家公務員法第103条第12項、 国家公務員法第104条

◆地方公務員法第38条